最新版「介護改正」で、じつは「老人ホーム」&「介護サービス」はここまで変わる…!

「高額介護サービス費」と「補足給付」の改正点

2021年8月から、公的介護サービス利用者の自己負担を左右する「高額介護サービス費」と「補足給付」に関する改正が実施されていることをご存知だろうか。

公的医療制度の改正に連動する形で、いわゆる「現役並み所得の負担」を細分化するなど、支払能力に応じた応能負担の原則に基づくものだ。

これによって、段階的に、一定の収入や資産がある高齢者の介護にともなう負担は増す。

介護の制度改正が実際された photo/iStock
 

筆者はFPとして、親の介護費用は「親自身のお金でまかなうのが原則」とお伝えしているが、介護だけでなく、2022年10月以降、75歳以上の一定以上の医療費の窓口負担を1割から2割の引き上げも予定されている。

医療や介護への高齢者の負担増の傾向が続くとなれば、親のお金だけでは不安というご家庭も出てくるのではないだろうか。そこで、今回のコラムでは、これらの改正を踏まえ、親の介護費用の負担についてどのようにすべきかお伝えしたい。

それでは、まず改正点についてポイントを整理しておこう。

1つ目の「高額介護サービス費」とは、同月に利用した介護サービスの支給限度額内の自己負担が一定額を超えた場合、超えた金額が支給されるというもの。公的医療保険には、医療費が高額になった場合の軽減措置として、高額療養費があるが、それの介護保険版と言えば分かりやすいだろうか。

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