秋の衆院選で「戦える顔」は選ばれるのか…自民党総裁選終盤に見えてきたもの

直前に、4候補の主張をおさらいしよう

なかなかの激戦

早いもので、9月17日に告示された自民党の総裁選挙が終盤を迎えた。29日の投開票はいよいよ明日に迫っている。

なかなかの激戦だ。告示順に、河野太郎・規制改革担当大臣、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務大臣、そして、野田聖子・自民党幹事長代行の4人が立候補したことで乱戦模様になり、1回目で過半数をとる勢いは4人の誰にもなく、2回目の決選投票に流れ込むとの見方が強まっているという。

筆者のところには、河野陣営が1回目で1位をとるものの、勝利に必要な過半数の獲得は難しいと判断。決選投票を視野に入れて、国会議員票より民意に近いはずの党員・党友票の動向を踏まえた判断をしないと、この秋に迫った衆議院の総選挙で戦えない顔(総裁)が誕生しかねないとの「ささやき戦術」をとっているという話も、まことしやかに聞こえている。

今回は、今一度、各候補者の主要な政策を検証しておきたい。

photo by gettyimages
 

届け出順に、まず河野氏から見ていこう。河野氏が総裁選の特設サイトで一番強調している政策は、「命と暮らしを守る政治」だ。その最初にあるのが「コロナ対策」である。この優先順位には、河野氏が現職のワクチン接種推進担当大臣なので、最大限、その実績をアピールしようという狙いがあるのだろう。

また「持続可能な温もりある強い経済と社会を実現する」として、2050年にカーボンニュートラルを実現することや、デジタルとグリーンを軸に、日本の成長力を強化すると主張。この辺りは、菅政権の経済政策を継承する姿勢が滲み出ている。

さらに、日本記者クラブが9月19日に開いた討論会で、年金改革を前面に打ち出し、あえて高市氏と岸田氏から論争を仕掛けさせる一幕があった。河野氏の提言のポイントは、「年金制度が守れても年金生活が守られなければ意味がない」という点にある。

一定以上の収入・資産がある人には税財源の年金は支給しないという歯止めをかけたうえで、「最低保障年金の財源は保険料よりも税金のほうが理にかなっている」と述べて、財源の見直しを含む改革を提案したのである。

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