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「大迷走続き」の中国が、自民党総裁選に「当選してほしくない候補」の名前

貿易と安全保障で「中国大包囲網」形成

さっぱりわからない恒大集団の実体

中国で企業やネットへの規制が強化され、学校教育で習近平思想が盛り込まれるなど、「文革」と重ね合わせる見方が出ている。背景に何があるのか、こうした動きが日本にどのような影響を与えるのか。

中国への不透明感は最近増している。中国の不動産グループ恒大集団が経営危機に陥っているという。これについて、在阪テレビ局でとりあげるというので、調べてみたが、正直に言って経営実態がよくわからなかった。

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実は、筆者は役人時代に不良債権のプロとして各種裁判において専門家鑑定を行った経験がある。中国政府にも何度も呼ばれて日本の不良債権処理についてレクチャーこともある。

不良債権処理手順は比較的簡単で、バランスシートを作成し損失額を算出しその負担者を決めるだけだ。負担は、株主、債権者の順が原則で、場合によっては政府が出てくることもある。

しかし、中国でその当時、強く感じたのは破産法制の不備と開示規定の不備だった。なので、以上の処理原則がまったく適用できなかった。それらの不備は今でもあまり改善されていないようだ。

というわけで、恒大集団の財務状況もさっぱりわからず、どうなるかの予測すらしにくいのが実状だ。習近平氏と距離があるかどうかが、恒大集団が破綻かどうかの分かれ道になるらしい。

現時点で、近くはないが助けられるという意見(在阪テレビ局番組で解説)と、習近平氏と異なる派閥に近いので成り行き任せという意見があり、筆者はどちらかわからない。

ただ、当面恒大集団の社債で元建てとドル建で差がつくかもしないないという未確認情報が出ており、ちなみに、ドル建て短期社債の利回りを算出すると、400~800%にもなっており、ドル建て債務は市場で事実上破綻状態だ。

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