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永田町関係者が重宝する「竹下的カレンダー」に記された総裁選勝利への道筋

製作者が見通す「日程」とは…

永田町関係者が重宝する「竹下的カレンダー」

自民党総裁選が告示された9月17日、数年来、食道がんと闘ってきた竹下亘・元総務会長が亡くなった(新聞報道は19日付朝刊)。故・竹下登元首相の実弟である――。

NHKの札幌放送局勤務、経済部記者を経て1985年7月、竹下登蔵相時代に国会事務所の秘書になった。その後、登氏の政界引退を受けて00年6月の総選挙で衆院島根2区から立候補・初当選。自民党国対委員長、総務会長などを歴任、第2次安倍改造内閣で復興相として入閣した。登氏が結成した名門派閥「経世会」(旧竹下派)に連なる現在の第3派閥「平成研究会」(現竹下派)の会長でもある。

竹下亘氏 photo by gettyimages

先に本稿でも指摘した、筆者を含む政治ジャーナリストや永田町関係者が重宝する「竹下的カレンダー」の制作者は次のようにメールしてきた。

《国会議場から「竹下」の名前が消えても、永田町の住人は「竹下的な手法」からまだまだ学ばなければいけないと思います。心からご冥福をお祈りいたします。》

この「竹下的な手法」には注釈が必要である。今回の総裁選政局は、衆院解散・公示・投開票の日程を巡る情報戦の様相が強いことが大きな特色である。

 

そして「日程」決定は公職選挙法第31条2項と3項に関わる解釈と知見が求められる。具体的には「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う」(公選法第31条)を前提として、「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う」(同第31条2項)と「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う」(同3項)と定められている。

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