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韓国与党大統領候補に「超大型不正疑惑」急浮上で文在寅政権に悪夢再び

これが事実なら韓国国民は絶対に許さない

李在明京畿道知事を巡る不正疑惑

次期大統領選挙を約5ヵ月後に控えた現時点で、任期末を迎えた文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の支持率は歴代最高の40%台を維持し、依然として高い人気を誇っている。

ただし、大統領選挙関連の各種世論調査では、「政権交代を望む」という回答が10%~15%程度で、「政権維持を望む」という回答よりも多く、来年3月の大統領選の予想は今だ霧の中にある。

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そんな中、与党「共に民主党」の最終候補としてほぼ確実視されている李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事を巡る不正疑惑が突発し、韓国の世論が大きく揺れている。文在寅政権と与党にとっては、4月のソウル市長選挙敗北の最大の原因となった「LH不正土地投機事件」を思い起こさせる大型悪材料として浮上している。

1963年、慶尚北道安東で生まれた李在明氏は、貧困のため中学校を中退、工場を転々として働きながら、独学で中央大学法学部に入学した。大学卒業後、司法試験に合格してからは、京畿道城南市を拠点に人権弁護士、市民運動家として活動し、地域政界とのつながりを深めた。

2010年、45歳で民主党(現・共に民主党)候補として城南市長選挙に挑戦して初当選し、政界に進出。 2014年、城南市長で再選、2017年の大統領選挙では共に民主党の予備選挙に出馬したが、最終候補から脱落した。

2018年には京畿道知事に当選し、次期大統領選挙の与党有力候補として浮上したが、選挙運動当時、テレビ討論会でついた「嘘」によって公職選挙法違反(虚偽事実の流布)容疑で告発され、2審で「罰金300万ウォン」が言い渡され、そのままの刑が確定すれば公職と5年間の被選挙権が剥奪されるという政治人生最大の危機に直面した。

しかし2020年7月、全員合議体の最高裁の判決で「選挙の公正性を大きく損なわない限り、選挙運動の自由を最大限保障しなければならない」という趣旨の破棄差し戻しが決定され、起死回生を果たす。

 

李氏の最大の強みは、強い推進力と卓越した行政能力だ。特に、8年間の城南市長時代に残した数多くのエピソードは、彼が「仕事のできる候補」と評価されることに決定的な貢献をしている。ところが、李氏自身が最大の功績と誇ってきた城南市長時代の開発事業が、6年後の今になって「希代の不正疑惑」として浮上したのだ。

2015年から施行された板橋テクノバレー周辺の「城南板橋大庄都市開発事業」がそれだ。

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