河野太郎を取り巻く「3つの問題」…「最有力候補」から一転、逆風が吹き始めたワケ

ここにきて、足元が揺らいでいる

ここにきて、逆風に見舞われた河野氏

自民党総裁選で最有力候補とされる河野太郎行政改革担当相の足元が、にわかに揺らいでいる。河野氏が同族企業から受け取った献金や、中国とのコネクションが問題視されているのだ。年金改革の主張もいまひとつ、説得力が乏しい。河野氏に何が起きているのか。

河野太郎行政改革担当相[Photo by gettyimages]
 

最初に炸裂したのは「文春砲」だった。

文春オンラインは9月21日、河野氏の政治団体が、父親の河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟の河野二郎氏が社長を務める「日本端子」(神奈川県平塚市)や、他のファミリー企業から「少なくとも6700万円」の献金を受け取っていた、と報じた(https://bunshun.jp/articles/-/48752)。

それによれば、河野氏は1993年から約9年間、同社の取締役を務めており、現在も二郎氏と同じく2%の同社株式を、洋平氏は約30%をそれぞれ保有している、という。これが事実なら、同社は典型的な河野氏の同族企業である。

日本端子は1960年に設立され、自動車や太陽光発電などに使う端子やコネクターを製造、販売している。夕刊フジは22日、この親族企業が中国の北京市や崑山市などに複数の関連会社を所有している問題を報じた(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210923/pol2109230002-n1.html)。

昨年の米大統領選で当選したジョー・バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が「中国ビジネスに深く関わっている」と追及されたが、同じような問題を河野氏も抱えているのではないか、と問題視したのだ。ネットでは、数日前から話題になっていた。

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