2021.09.29
# 不動産

コロナで住宅ローン返済がヤバい人のための「あまり知られていない手続き」

他にも債務を抱えている人、必見
山下 和之 プロフィール

なんとか生きていくために

自然災害案件のように委嘱数のほぼ半数で債務整理が成立するのを期待したいところだが、専門の弁護士によると、「自然災害に比べて諸条件の確認が難しいので、債務整理が成立する確率はある程度低くならざるを得ないのではないか」という見通しだが、それでも、各種ローンの減免・軽減への期待は大きい。

減免や軽減の方法としては、住宅資金特別条項型と、清算型がある。

 

住宅資金特別条項型は、住宅ローンの返済は継続し、住宅は残したままでその他の債務を整理する方法。たとえば、コロナ禍前から利用している自動車ローンやカードローン、コロナ禍後に生活が厳しくなって借り入れた各種のローンなどの免除や軽減を受ける方法だ。

住宅ローン以外の他のローンの返済がなくなったり、軽くなったりすれば、なんとか住宅ローンを継続していく道が開けるという人もいるのではないだろうか。

もうひとつの清算型とは、住宅等の資産を処分・換価して返済する、または資産の処分・換価の代わりに住宅などの資産の「公正な価額」を一括もしくは原則5年以内で返済して、当該資産を残す方法になる。

収入が大幅に減少したり、ゼロになったりした場合には、多少の減免・軽減などの措置を受けても返済の継続は難しいというケースもある。そんなときには、住宅などの手持ちの資産を売却して、債務の返済に充ててもらい、債務に足りない部分は勘弁してもらうという方法になる。

文字通りのゼロからのスタートになるが、債務が残ってマイナスからのリスタートになるよりは、生活を再建できる可能性があるのではないだろうか。

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