2021.09.29
# 不動産

コロナで住宅ローン返済がヤバい人のための「あまり知られていない手続き」

他にも債務を抱えている人、必見
山下 和之 プロフィール

必要な手続きはこちら

住宅ローンだけであれば、住宅ローンを借りている金融機関に相談して、元金の据え置き、返済期間の延長などの条件変更によって毎月の返済額を軽減して返済を継続する方法がある。

しかし、住宅ローン以外の債務もあってにっちもさっちもいかないという人が、この制度を利用して債務を整理できるわけだ。

ただし、債務の免除や軽減などに当たっては、債務者の財産、コロナ影響前後の収入状況、債務総額、返済期間、利率などの支払い条件、家計状況等を総合的に考慮して判断されるが、すべての借入先の同意が必要となる。

そのための手続きは以下の通りだ。

(1)最も借入額が大きい金融機関に手続き着手を申し出る
(2)専門家による手続き支援を依頼…弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などに依頼するが、支援は無料。ただし、調停手続き費用は実費負担。
(3)金融機関などに債務整理を申し出る
(4)調停条項案の作成…弁護士などの支援を受けながら金融機関などと相談、債務整理の内容を盛り込んだ調停条項案を作成
(5)金融機関などに調停条項案の提出・説明
(6)特定調停の申立て…すべての金融機関から同意を得られた場合、簡易裁判所に特定調停を申立て、裁判所に認められれば調停が確定する
 

金融機関にとっては、債務免除や軽減などの痛みをともなうだけに、すべての機関の合意を得るのは、決して簡単ではないかもしれない。

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