高市早苗前総務大臣[Photo by gettyimages]

積極路線の高市、慎重派の河野…候補者4人の「安全保障政策」を読み解く

「敵基地攻撃能力」をどう評価するか?

「敵基地攻撃能力」保有に前向きな高市氏

自民党総裁選は、候補者4人が新型コロナウイルス対策や経済政策でそれぞれの持論を述べ、例えばコロナ対策で「次の首相」がどんな舵取りをするかある程度、想像することができる。そうした中で、何とも分かりにくいのが安全保障政策だ。

今月に入り、北朝鮮が巡航ミサイルや弾道ミサイルを相次いで発射したことから、敵のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」保有の是非が焦点の一つ。安倍晋三前政権で急浮上した保有論について、4人はどのように語っているのか。

敵基地攻撃能力の保有について、もっとも積極的なのは高市早苗前総務相だ。10日のテレビ番組で「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と持論を述べた。

高市早苗前総務大臣[Photo by gettyimages]
 

17日の演説会では、さらに突っ込んで「敵基地の無力化は困難な取り組みだが、可能とするための法整備、訓練と装備の充実、予算の増額を行う」と明言した。

つまり能力保有のために法整備をして自衛隊のあり方を変え、防衛費を増額するというのだ。高市氏は防衛費を引き上げて現在のおよそ2倍にあたる10兆円とすることも主張している。

流石です。安倍氏が支援するだけあって安倍路線の継承にとどまらず、大発展させている。「防衛費10兆円」は、安倍氏の盟友だったトランプ前米大統領が同盟国・友好国に対して求めた「国防費をGDP比2%まで増やせ」に符号する。周回遅れで前大統領に忠義を尽くそうというのか。

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