河野太郎大臣がぶち上げた「年金の最低保障」が、日本経済に与える「意外なインパクト」

自民党総裁選に立候補した河野太郎規制改革担当相が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出した。ライバル候補からは財源などの観点から疑問視する声が上がっているが、最低保障部分の創設は可能なのだろうか。

〔PHOTO〕Gettyimages

単純計算すれば6%の消費増税が必要だが…

現状の公的年金は加入者の保険料がベースとなっており、基礎年金については半額が国庫(税金)から補填されている。河野氏が提唱しているのは、基礎年金部分をすべて税金でカバーするというプランである。

最低保障の制度が導入されれば、基本的にすべての人に最低限度の年金給付が保障される。現行制度では、経済的な理由などから保険料が払えなかった場合、無年金になってしまうので老後の生活が極めて厳しくなる。経済的に困窮した場合でも最低限度の年金が確保されるというのは、多くの国民にとって安心材料となるだろう。

 

他候補が指摘する通り、最大の課題は財源をどうするのかだが、この制度が可能なのかについて考える際には、現行制度と予算規模についての理解が不可欠となる。公的年金の制度は少々複雑だが、重要な部分なので少しお付き合い願いたい。

日本の公的年金は賦課方式と呼ばれており、個人が保険料を積み立て、それを老後に使うという方式ではない。現役世代が支払った保険料で高齢者の年金を賄うという考え方であり、インフレなど経済変動に強いという利点がある一方、高齢化が進むと現役世代には不利になる。今の日本はまさに後者の状況であり、年金制度の信頼感を下げるひとつの要因となっている。

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