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自民党総裁選、まさかの「2位か3位のどちらか」が勝つかもしれないと言えるワケ

「一強」がなかなか現れないなかで…

誰が総裁になっても大差はない

自民党総裁選は、先週17日告示で、届け出順に、河野太郎規制改革担当大臣(58)、岸田文雄前政務調査会長(64)、高市早苗前総務大臣(60)、野田聖子幹事長代行(61)が立候補した。

自民党総裁選は、公職選挙法が適用されないこともあり、各種の政治力が試され興味深い。

連日、テレビでは4氏の討論が繰り広げられている。話題は多岐にわたっているので、筆者が興味をもったものだけを取り上げている。

筆者のスタンスは、今回の自民党総裁選は自民党内の選挙であり、事実上総理大臣を選ぶと言っても、自民党の政策を大きく変更するものでないというものだ。この意味で、誰が総裁になっても大きな差はない。

9月18日の記者会見にて/photo by gettyimages
 

少なくとも政権交代するほどの差はなく、これまでの自民党内の政策のブレにすぎないし、筆者も特定の候補者を推しているわけではない。もともと筆者は自民党員でなく選ぶ資格もない。

前回のコラムで書いたように、これから政策論議をしていくと、各人の政策も自ずと収れんしていくだろう。しかも、あるテレビ討論で、4人の候補者は他3人を要職で起用するかとの質問にたいして、4人ともにすると回答している。これは、かねてより筆者が予想していたとおりだ(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1439121541581529090)。

となると、各人の意見は違うように見えても、結果として誰が新総裁になっても、各候補者の意見の差異は新政権の政策としてはあまり出なくなる。

なお、河野氏は年金改革を言っているが、筆者は「消費税を社会保障目的税とするのは日本以外にない。日本は税理論と社会保障論から問題ありまくりなんだが」( https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1438673747083350017)とツイートした。内容とともに、その手順も疑問だらけなので、おそらく問題外だろう。

NHKの世論調査では、自民党総裁選の議論への期待として、(1)新型コロナ対策44%、(2)経済財政政策33%、(3)エネルギー政策4%、(4)外交安全保障8%となっている(http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/)。

 
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