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中国経済が"自爆"へ…大手不動産開発が「デフォルト寸前」までいく「ヤバすぎる実態」

高まるデフォルト懸念

足元の中国の債券市場で、不動産開発大手の中国恒大集団(エバーグランデ)の債務不履行(デフォルト)懸念が高まっている。

9月17日時点で、同社が発行した2022年3月償還のドル建て社債の価格は、額面1ドルに対して30セント前後で推移している。

同社の債券価格の下落はつづいており、一部の金融商品に対する投資家の取り付け騒ぎも起きている。

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エバーグランデのビジネスモデルは、債務等の発行によって多額の資金を調達し、それを元手に不動産開発や海外資産投資を行って収益を得ることだった。

ところが、ここへ来て共産党政権による不動産規制の強化や、新型コロナウイルスの感染再拡大による中国の景気減速など複数の要因が重なり、エバーグランデの経営体力が急速に失われ資金繰りが悪化している。

今後の最大の注目点は共産党政権の対応だ。

共産党の権限をもってすれば、エバーグランデを救済し、信用収縮が中国内外の金融市場に伝播する展開を回避することは可能だろう。

その一方、政権が救済に乗り出さないと、同社の資金繰りはさらに悪化することが懸念される。

仮に同社が破綻に追い込まれるようなことになると、その影響は中国国内だけではなく世界の投資家にも波及することになるだろう。

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