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習近平の“自爆”で、いよいよ中国経済に「リーマン級のヤバすぎる危機」がやってきた…!

福島 香織 プロフィール

中国政府の「本音」と「建て前」

こうした新左派的な共同富裕論ロジックでいえば、不動産業界は中国格差社会の最大要因であり、最大のバブル資産であり、そのバブル資産が泡と消えても、習近平が中国の主役とみなす人民の基層(労働者、農民)6億人の平均月収は1000元、投資だの債券だの資産だのにはまったく縁のない人たちだ、ということになる。

この基層の人民のための「革命」によって、「階級の敵」であるあぶく銭を追い求めてきた投資家、銀行、住みもしない家を投機として売り買いする金持ちたちが悲鳴を上げても、それは投資家、富裕層が当然受けるべき報い、革命につきものの犠牲というわけだ。

 

ただ金融システミックリスク波及だけはなんとしても避けたいというのは官僚層の切実な願いで、恒大集団の本部のある広東省政府は、債権銀行に対するコンサルタントを8月から開始。破産対応のために、債権人委員会の設立を模索中という。

一部消息筋によると、広東省政府は広州越秀集団に恒大が香港湾仔に持つ香港本部ビル(中国恒大センター)を買収するように要請している。越秀集団は金融、不動産、交通インフラ、食品などに渉る多様なビジネスを行っている国有企業で企業番付でいえば中国500強中334位(2020年)。

銀行関連はすでに恒大集団へのローンの満期を延期するよう上層部から指示を受けており、すでに数行の銀行が今月の返済延期を明らかにしている。また、監督管理当局は広東の裁判所に全国で発生している恒大集団が関与する訴訟案件の処理について指示を出した。

中央政府、地方政府ともども、恒大の債務危機の社会的影響を極力抑えるためにまさに尽力しているところだ。

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