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「ポスト菅の後継レース」を世界はどう見ているのか

関心事は何と言っても河野氏

後継レースの行方

9月17日、自民党総裁選の幕が切って降ろされた――。岸田文雄前政調会長(衆院当選9回・岸田派・64歳)、高市早苗前総務相(8回・無派閥・60歳)、河野太郎行政・規制改革相(8回・麻生派・58歳)、野田聖子幹事長代行(9回・無派閥・61歳)の4人が後継レースを競う。

筆者は、ニューヨークで発行する英文ニューズレター「The Oriental Economist 」東京支局長も務めていることから、外国メディアからの取材、在京外国大使館の政治担当者からのブリーフィング依頼が少なくない。

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先週は駐日オーストラリア参事官(政務)と昼食を交えた懇談の機会があり、今週は英誌エコノミスト東京支局長の取材を受けた。もちろん、他の欧米メディアからの電話取材もあった。

改めて指摘するまでもないが、彼らの関心事は何と言っても河野氏である。とりわけ、外国の市場関係者から「改革の旗手」と高く評価されている河野氏の主要政策に関する質問が圧倒的に多い。

なかでも際立ったのは、河野氏が10日に東京・永田町の衆院第1議員会館で行った総裁選出馬表明記者会見での想定外の発言について尋ねられたことである。

 

新聞紙上でも「持論封印、保守に配慮―『脱原発』『女系天皇』軌道修正」(毎日新聞11日付見出し)と報じられたように、海外メディア特派員は河野氏が自民党内の保守勢力に譲歩して「改革」の旗を降ろしたのではないかと、半ば失望感を隠さず突っ込んできた。

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