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自分の死後「家族が揉めない」ために、やっておくべき準備…「遺言執行者」はこれだけ大事

認知症や介護が必要になった場合、施設を追い出される危険性があることは【前編】の「「サービス付き高齢者住宅」に夫婦で入り「夫を亡くした妻」が抱える、思いがけない不安」でお伝えした。後編では死後の手続きで事前に備えておきべき、遺言の手続きをお伝えする。

煩雑な手続きを任せられる

「ひとりで死後の手続きをするのは大変ですが、遠方に住む子どもにすべてやってもらう訳にもいきません……」

こう語る山下たか子さん(79歳・仮名)のように、残されたほうが、死後の手続きを順調に進められるかが不安な人もいるだろう。

だが、適切な準備を夫がしておけば、妻は手続きに煩わされずに済むことをご存知だろうか。山下さんは続ける。

「夫は知り合いの弁護士に遺言執行者を依頼し、その旨を遺言書に書いてくれていたのです。自宅の相続登記も、口座の名義変更も、すべてお任せすることができました」

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銀行や証券会社など、相続手続きでは「相続人全員の印鑑と印鑑証明書」を求められる機会が多々あるが、遺言執行者さえ指定してあれば、その必要も一切なくなる。

「手続きだけなら、信頼できる子どもに遺言執行者を任せてもいいでしょう。揉める危険があるなら、弁護士などの専門家への依頼をオススメします」(前出・澤田氏)

妻がひとりで暮らしていけるかという不安もあるかもしれない。もし認知症になれば、預金も引き出せなくなってしまう。

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