週刊現代
「夫婦双方が保有する不動産を洗い出し、登記簿謄本をとって名義や住所をチェックしましょう。登記簿上の住所が現住所と違う場合は、住所変更登記をしておくと、スムーズに相続登記できます」（細井氏）
実は'26年までに、この住所変更登記も義務化される予定だ。住所などが変わってから２年以内に登記を変更しないと、5万円以下の過料を科されてしまう。
車や会員券などはどうするか？
厄介な「名義変更」が発生するような財産も、先手を打って手続きしておこう。
まずは自動車だ。まったく乗っていない車でも、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、車検証、車庫証明書などを揃えておかなければならない。
買い取り業者の査定を受け110万円以下であれば、税金ゼロで贈与ができる。妻が車に乗らないなら、子どもにあげることも検討したい。
ゴルフ場会員権も、プレーをしていないなら生前の名義変更を検討する。名義書換料金（相場は10万〜100万円）がかかることもあるので、専門業者での売却も視野にいれる。
妻が投資に詳しくない場合、夫の株や投資信託を死後に名義変更するのも簡単ではない。妻が新たに証券口座を開設し、戸籍謄本、住民票、口座振替の申請書などを用意しなければならないからだ。妻が認知症になって株を売買できなくなり、損失を出す危険もある。
「死後の名義変更が心配なら、早めに現金化しておくのが鉄則です。これで相続の手続きの手間がぐっと減らせます」（ファイナンシャルプランナー・黒田尚子氏）
これ以外にも妻が困らないために生前にやるべきことはたくさんある。そのひとつが遺産相続だ。【後編】「夫の遺した5000万円を「子どもと折半して」大後悔した、妻の悲劇」で、子供と折半に安心し、その後老後資金に困ったケースをお伝えする。
『週刊現代』2021年9月25日号より
