ドイツ総選挙と日本の総裁選に共通する「エネルギー他国依存」という呪い

再エネ拡充は産業国にはまだ早すぎる

「ポスト・メルケル」の行方

ドイツの国会は、よほどのことがない限り解散は行われないため、4年に一度、規則的に総選挙が巡ってくる。それが今月の26日。次期政権の成立とともに、メルケル首相は政界から引退の予定。EUの役職にも就かないと言っているが、どうなることやら……。

いずれにせよ、“メルケル帝国”とまで言われた16年間の長期政権が終わるのだから、ドイツにとっては大きな節目だ。

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当然、現在は熱い選挙戦の真っ最中。首相府を狙って戦っているのが、1)CDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)、2)SPD(社民党)、3)緑の党である。しかしながら、1)と2)は過去4期のメルケル政権のうちの3期の長きにわたって、大連立していた。現在も、連立与党として共同で政府を運営しながら、次の政権をめぐって死闘を演じているという複雑さだ。それを反映してか、各党の支持率も4月ごろからの乱高下で混戦状態。

総選挙まで10日を切った現在の様子をかいつまんでいうなら、消えてなくなるかと思われるほど没落していたSPDが、世論調査で支持率首位というサプライズ。2位がメルケル氏のCDUで、3位にはこれまで首相候補など出したことのなかった緑の党がつけている。

つまり、次期はSPDと緑の党が連立し、EUの真ん中に左派政権を打ち立てるというシナリオもありうるという微妙な状況。見ようによれば、過去の総選挙の退屈さとは比べものにならないほどの破格の面白さだ。

 

しかも、メルケル氏は自党の艱難辛苦には関心を示さず、誰の応援にもほとんどタッチしないという異常さ。それどころか、8月30日、全国で苦戦中の自党の議員たちを尻目に、環境NGOグリーンピースの創立50周年式典に出席し、彼ら運動家の「功績」を褒め称えていた。

いったいどうなっているのかと、CDUの議員でなくても大いに悩む。大衆紙ビルトは、「メルケルはCDUに投票するのだろうか」と書いた。

一方、元気なのは緑の党で、これまで野党だったのだから「刷新!」といえば格好がつく。その上で、気候温暖化対策、CO2削減に的を絞り、それを進めれば進めるほど経済の活性化につながるという魔法のようなセオリーで邁進。しかも、今のドイツには、その魔法のセオリーを真っ向から否定できないという、これまた不思議な空気が漂っている。

9月12日には、候補者3者のテレビ討論(2度目)が行われたが、もちろん、カーボンニュートラルが全ての経済政策のベースとして、通奏低音のように流れている。

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その他、取り上げられたテーマは、コロナワクチン、マネーロンダリング、高速インターネットの整備、医療保険改革などで、エネルギー、難民、対米・対中政策といった重いテーマは、しかと議論されなかった。エネルギーといえば、今年初めからの炭素税の改正でガソリンやガスの価格が跳ね上がり大変な状況になっているが、それもスルー。

これらドイツ選挙戦の模様は来週の本コラムでじっくり書きたい。

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