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「ワクチンパスポート」と「マイナンバー」の「危険な関係」

まず国民の国への信頼がなければ

政府は、国内で用いるデジタル形式のワクチンパスポートを発行する計画だ。しかし、ここには重大な問題がある。

ワクチンパスポートではマイナンバーを用いる。これまで認められてきたのとは異質の目的にマイナンバーを用いることになる。ここで一歩踏み出せば、マイナンバーを国民管理の道具に用いる道が開けることにならないか?

この仕組みを使えない人をどうする?

政府は9月9日、デジタル形式のワクチン接種証明書を発行すると表明した。店舗や会場での提示を想定する。また、都道府県をまたぐ移動など、緊急事態宣言下の行動制限の対象外とする。学校では部活なども原則自由にする。

このような「国内ワクチンパスポート」は、ヨーロッパなどでも、導入されているか、あるいは導入が決まっている。以下では、これを日本で導入する場合にどのような問題があるかを検討しよう。

政府が考えているのはデジタル化された証明書だ。スマートフォンなどから政府のサイトにアクセスし、そこで証明書を取得する仕組みになるのだろう。

これを利用するためには、スマートフォンを保有している必要がある。それだけでなく、本人証明のために、マイナンバーカードを保有している必要がある。

 

しかし、全ての国民がこの2条件を満たしているわけではない。第2の条件を満たしているのは、国民の3分の1程度だ。また、高齢者ではスマートフォンを持っていないか、操作に困難を感じる人も多い。

したがって、国民のかなりは、この仕組みを使えないことになる。これらの人々をどうするかが、まず第一の問題だ。

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