ミャンマー問題に関するASEAN合意「暴力の即時停止」がいまだに実現されない背景

大塚 智彦 プロフィール

実質的成果なかった臨時首脳会合

こうしてインドネシア主導で、4月24日、ASEAN事務局があるインドネシアのジャカルタで臨時首脳会合の開催に漕ぎつけた。

会議には各国の首脳、外相クラスが参加。注目のミャンマーからはミン・アウン・フライン国軍司令官が「首脳格」として出席し、各国代表と直接顔を合わせる機会となった。

Gettyimages

初の国外訪問となったミン・アウン・フライン国軍司令官は、普段の軍服をスーツに変えてソフトムードを演出したものの、2国間会談には一切応じず、ジャカルタ滞在約6時間でミャンマーに戻るという慌ただしさだった。

会合では各国から暴力停止、法の順守、身柄を軍政が拘束しているアウン・サン・スー・チーさんやウィン・ミン大統領など民主政権の幹部の釈放などを求めたが、会合ではミン・アウン・フライン国軍司令官ははっきりとした言質を与える発言を一切しなかったといわれている。

会合は当たり障りのない議長声明とは別に「5項目の合意」という付属文書を公表した。

この5項目とは、1)暴力の即時停止と全勢力による最大限の抑制、2)国民の関心である平和的解決への模索に向けた全勢力による建設的対話、3)対話のプロセスにASEAN事務局長の主導で任命するASEAN特使の関与、4)ASEAN防災人道支援調整センター(AHA)を通じた人道支援の供与、5)ASEAN特使や代表のミャンマー訪問による関係各者との会談、となっており焦点のスー・チーさん釈放は盛り込まれなかった。

この会合で5項目合意ができたことでマスコミの中には「大きな一歩」と評価する報道もあった。しかし軍政はその後「合意は治安が回復したしかるべき時期に履行する」としてすぐに応じる姿勢がないことを明らかにするなどしたたかさもみせた。

インドネシア側にしてみれば「軍政トップが直接参加したことの意味は大きい」と評価し、軍政側にしてみればミン・アウン・フライン国軍司令官が「ミャンマー首脳」として待遇されたことで「ASEANで認知された」と歓迎するなど、実質的成果は生まなかったものの「ウィンウィン」の会合となった。

 

しかし軍政に対抗して民主勢力が発足させた「国家統一政府(NUG)」は「軍政はミャンマーを代表していない、我々を参加させてほしい」とASEANに求めたものの拒否された経緯がある。

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