貧困“再発見”から15年…子どもの貧困対策が「現金給付」に消極的である理由

現金給付と現物給付をめぐる論理

貧困の再発見と子どもの貧困対策推進法の制定

「貧困」が再発見されたのは、2006年のことである。その頃、私は授業で恐る恐る「日本に貧困問題はあると思うか」と学生に尋ねた記憶がある。それほど「豊かな日本」には「貧困」はないという思い込みが広がっていた。

その後、2008年は「子どもの貧困元年」と言われ、2013年に議員立法により「子どもの貧困対策の推進に関する法」が制定される。そして、翌2014年、「子どもの貧困対策大綱」(以下、大綱)が閣議決定され、2019年には同法と大綱が改正される。

こうして様々な子どもの貧困対策が実施されるようになり、ひとり親世帯の貧困率の高さも広く知られるようになった。貧困が問題になり始めた2006年、竹中平蔵総務大臣(当時)は、日本社会に格差は存在するが、「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はない」と語ったそうだが、おそらく竹中氏も、今はもうそのようには言わないだろう。

〔PHOTO〕iStock
 

現金給付の抑制と現物給付の拡大

そうした中、子どもの貧困率は2012年の16.3%をピークに、2015年13.9%、2018年13.5%と減少してきた。なぜ減少したのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平・横山重宏(2017)は、2015年の子どもの貧困率低下の要因は、「低所得層の賃金の増加が主因であり、社会保障の充実等が理由ではない」と分析する(「『子どもの貧困率の低下』の背景を探る」)。子どもの貧困対策にもかかわらず、社会保障による「現金給付」は拡充していないというのである。

確かに、貧困率を集計している厚生労働省の「国民生活基礎調査」を見ると、18歳未満の「児童のいる世帯」の社会保障給付金(年間)は、2013年の子どもの貧困対策法以後増加しておらず、むしろ減少している(2012年23.2万円、2015年17.4万円、2018年18.5万円)。

20歳未満の子のいる「母子世帯」の社会保障給付金も、2012年の49.3万円がピークであり、以後、2015年42.5万円、2018年37.3万円と減少している(次の表)。しかも、児童のいる世帯全体より、約半分が貧困世帯の母子世帯の方が、社会保障給付費の減少幅が大きい。

厚生労働省「国民生活基礎調査」(各年)より作成 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
母子世帯は、死別・離別・未婚などで、現に配偶者のいない65歳未満の母親と20歳未満の子(養子を含む)のみの世帯をいう。「社会保障」は、年金以外の社会保障給付金。「その他」は「公的年金・恩給」「財産所得」「仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得」の合計。

その一方で、近年、「幼児保育・教育の無償化」や「高校授業料無償化」、「大学授業料無償化」などの教育支援が進められており、これらの「無償化」も、子どもの貧困を解決するための「現物給付」として位置づけられている。今日の子どもの貧困対策は、使途がある程度親に任されている現金給付を抑制あるいは削減して、教育や保育という特定の現物給付を拡充しているのである。

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