政治に私たちの声を届けるために 

我々がお話をした政治家の方々は、きっと「動いてみて」下さっているのでしょう。しかし、結局給付は決まっていないのが現実です。ではどうしたらいいのか。
まず大切なのは本当に動き、決めていただける政治家の方々を増やすことです。ではそのためにはどうしたらいいのか。
「この人ならきっと本当に動いてくれる」という政治家に当選してもらうことしかありません。

しかし、選挙の投票率は、60~70%が当たり前だった昭和を超え、平成29年度は53.68%。年代別に言えば、20代が33.85%、30代が44.75%、40代が53.52%、50代が63.32%、60代が72.04%、80代が60.94%です(総務省「国政選挙における年代別投票率について」より)。

総務省「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」より
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つまり、20代の7割近く、30代の半数以上が、自分たちの生きる環境を決定する人を選ぶ権利を放棄し、もしかしたら自分たちが困っていても手を差し伸べない人が政治家になったとしてもそれを良しとしてしまっているのです。ちなみに、OECDが発表している2021年3月時点での最新投票率を見てみると、社会福祉に手厚く、「世界一幸福な国」のランキングに上がってくるデンマークは84.6%、コロナ対策で大きく評価され、女性の首相の活躍が目立つニュージーランドは82.2%です。

2017年10月にニュージーランド第17代首相になったジャシンダ・アーダーン首相。現在41歳の若きリーダーだ Photo by Getty Images

2021年のいま、普段ならあまり意識しなかった「政府」「政治」が、コロナという世界中を襲っている災害のもとで、自分の生活に直結する大事なものだったと気がついた方は多くいらっしゃることと思います。一斉休校で学校に行けない、自粛の元に仕事に行けない、営業ができない、補償がない、コロナにかかっても治療が受けられない、友達とも会えない、離れた家族とも会えない、など、自分の力ではどうしようもないことがたくさんあります。

選挙に行く、投票するということは、その「どうしようもない」をできるだけ無くしていく、自分たちがこうしたいと思う社会を作るためにもっとも大事なことです。自分が生きやすい社会は、やはり自分たちで選んでいかなければいけない、そう気がついた方も多いと思います。
自民党の総裁選のあと、10月17日には衆議院議員選挙があります。私たち一人一人が、「自分が困ったとき、大切な人が困ったとき、誰もが困ったときに手を差し伸べる政治家」を選ぶには、こういったチャンスを生かすしかありません。

一生懸命生きている人が困っている時、きちんと手を差しのべることのできる社会。それは誰にとっても優しい社会のはずだ Photo by Getty Images
2021年10月17日の衆院選前に「リアルな声」を集めています!

渡辺さんが以下の実行委員のメンバーと共に立ち上げたプロジェクト「目指せ!投票率75%」プロジェクトでは、生の声を集めるアンケートも実施しています。
詳しくは「目指せ!投票率75%」公式HPをご覧ください。

〈実行委員メンバー〉
渡辺由美子 NPO法人キッズドア代表
藤沢烈 一般社団法人RCF代表理事)
林 大介    模擬選挙推進ネットワーク代表・事務局長
井田 奈穂 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長
松中 権     ゲイ・アクティビスト
室橋 祐貴 日本若者協議会代表理事
細谷 柊太 NPO法人ドットジェイピー
尾上 瑠菜 NPO法人ドットジェイピー

〈アドバイザー〉
荻上 チキ    一般社団法人社会調査支援機構チキラボ代表
佐藤 大吾    NPO法人ドットジェイピー 理事長
三浦 まり    パリテ・アカデミー共同代表、上智大学法学部教授、政治学者
宮本 聖二 立教大学大学院/Yahoo!ニュース プロデューサー