2021.09.03
# 皇室

眞子さま「駆け落ち婚」であらためて見えた、小室母子の信じられない「非常識さ」

アメリカに移住しても、問題は残る…
安積 明子 プロフィール

「駆け落ち」でも残る警備費の問題

こうした行為が人々の嫌悪の対象になるのは当然で、そもそも皇室はこうした問題とは最も遠い存在でなければならない。納采の儀や朝見の儀などの正式の手続きを踏まず、皇室を離れる時に皇族が受領する一時金(眞子内親王の場合は1億4000万円ほどと言われている)を放棄すればすむ問題ではなくなっている。

さらにたとえ圭氏が12月にNY州の弁護士試験に合格し、有名ローファームに就職して年収2000万円ほどを得たとしても、眞子内親王との生活費の全てには足りないという現実もある。もちろんそれだけの年収があれば衣食住でよほどの贅沢をしない限り、物価高のNYでも若い2人が暮らしていくことは可能だろう。

だが警備費はどうなるのか。要人に警備が付くのは世界の常識だ。たとえ眞子内親王が皇室を離れたとしても、現行法では次の天皇の長女であり、かつ将来の天皇の姉であることは変わりない。

 

たとえば英国王室を離れたサセックス公爵夫妻(ヘンリー王子とメーガン夫人)は、最初に滞在したカナダでは公安・非常時対応準備省が約28億円も負担し、公務から離れて以降住んでいるアメリカでの警備費用は年間4億円ほどかかっていると言われている。

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