2021.09.04
# 離婚 # 不動産

7000万円で夢の「注文住宅」を買った夫婦が離婚…「豪邸で貧しい生活」をおくるハメになったワケ

堀井 亜生 プロフィール

まとめ

これらの事例に共通しているのは、購入時に処分する時のことを考えていなかったという点です。そのため、処分のしにくさが足かせとなって、離婚の手続きを進められなくなってしまったのです。

もっとも、離婚にあたってスムーズに物件を売却できたケースも数多くあります。
特徴としては、駅が近かったり、新築ではないため購入額と売却額の差が小さかったり、売れなくても賃貸に出しやすい間取りだったりした場合です。中には購入から売却まで期間が短くても利益が出た物件もありました。

離婚の時の財産分与について、預貯金があればそれを分けてもらえるので収支がプラスになると思っている人が多いです。

 

しかし、財産分与というのはプラスの財産とマイナスの財産を合算して二人で分けるものなので、いくら貯金があっても、ローンを含めるとマイナスになってしまうこともあります。

例えば、夫婦の貯金が500万円あったとしても、3500万円のローン残高があって、不動産の価値が2500万という場合は、夫婦の財産は合わせてマイナス500万円になります。

特に、頭金がわずかで新築を買った場合には、10年以上経過しないと売却しても収支がとんとんにならないことがあります。

[PHOTO]iStock

離婚を考える時は「財産分与でたくさん財産をもらってのんびり過ごせる」と思っていても、実際に弁護士に相談してみると、財産をもらうどころか大きな負債を抱えてしまうことがあるのです。

もちろん弁護士は離婚がスムーズに進むように動きますが、どうしても処分できない物件があると、離婚の手続きが膠着状態に陥ってしまうことがあります。

どちらかの両親に援助してもらったり、オーバーローンを返済するために別の仕事を始めたり、いろいろな方法を模索した結果物件の処分に数年のスパンを要することもあります。

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