共働き「年収1300万円夫婦」が夫の不倫でまさかの離婚…共同でローンを組んでいたせいで“地獄を見た”ワケ

結婚や出産を機に家を購入する家庭は少なくありません。

マイホームというのは、結婚生活が生涯続くことを前提にして購入するものなので、離婚することになるとその想定が崩れてしまいます。そうすると、購入する時には思ってもみなかった問題点が浮かび上がってきて、家の存在自体が離婚の大きな妨げになってしまいます。時には、家が処分できないから離婚を我慢せざるを得なくなってしまったという夫婦もいます。

離婚をする時に困る物件とはどのようなものでしょうか。代表的な事例や物件の処理の顛末について、離婚に詳しい堀井亜生弁護士が解説します。

(※本原稿で挙げる事例は、実際にあった事例を守秘義務とプライバシーに配慮して修正したものです。)

 

事例1 夫婦で連帯債務者や連帯保証人になっている

A夫さんとB子さん夫妻は共働きで、夫婦が共同で住宅ローンを組んでマンションを購入しました。が、その後夫の不倫が発覚。B子さんは子どもを連れて離婚を考えるようになりました。しかし離婚をして自分が出ていくと、A夫さんが住宅ローンの支払いを滞らせて銀行から自分に請求が来るのではないかと考えると離婚に踏み切れません。

<解説>

まず問題になることが多いのは、土地や建物の購入にあたって夫婦で住宅ローンの連帯債務者や連帯保証人になっているケースです。共働きの夫婦の場合は、共同でローンを組めば一人で組むよりも高い物件を購入でき、販売業者からも勧められるため、ついついそうしてしまいがちです。

しかし、出産や育児、病気などで夫婦の収入が減った場合に、たちまちローンの返済が困難になりますし、離婚することになると共同ローンの存在が大きな障壁になってしまいます。

不動産を売却できれば良いのですが、物件の価格がローン額を下回る、いわゆる「オーバーローン」の状態だと、売却も困難です。

離婚することと銀行の返済義務を免れることは別問題なので、離婚時の約束でどちらか一人がローンを支払い続けるという合意をしても銀行に対しては効力がなく、相手のローンの支払いが滞った場合は自分に請求が来ることになります。

ローンを単独名義で組み替えてもらったり、連帯保証人から外してもらったりする交渉はできますが、そもそも単独では購入できない高い物件であることが多いため、単独の収入ではローンの組み替えに応じてもらえるケースは少ないです。

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<末路>

このケースでは、離婚後も夫が家に住み、住宅ローンを一人で全額払い続けることになりました。本来は夫の負担が20万円、妻の負担が10万円の合計30万円のローンでしたが、妻の負担分の住宅ローンを夫が支払う代わりに、妻が受け取る子どもの養育費を免除するという解決になりました。

夫婦で高額な共同ローンを組んでしまったせいで、子どものために使うべき養育費をローンの返済に充てることになってしまったのです。

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