知らないと大損する「相続税」の新ルール、手続きするだけで「残る額」がこれだけ違う…!

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しかも今回のルール変更では、法改正前から登記せずに放置していた不動産も、過料の対象となる。親や親戚から相続したまま手続きをしていない不動産は、漏れなく対象となってくる。

「登記義務違反」となる前に、名義変更を済ませよう。まずは法務局で登記事項証明書をとって、不動産の名義を確認する。

 

必須書類の筆頭は、遺言書だ。もしなければ、遺産分割協議書を作成する。不動産をどうやって分けるかを記載し、相続人全員に実印を押してもらう。全員分の印鑑登録証明書も必要だ。

次に、亡くなった人の戸籍謄本、住民票の除票、固定資産評価証明書などを用意し、「登記申請書」を書く。書き方は、上記の図も参考にしてほしい。不安なら、法務局の窓口相談を利用しよう。費用は一切かからないため、3〜4回通って登記を終える人も多い。司法書士にも依頼可能だが、報酬は10万円程度かかる。

相続のルール再改正に翻弄される前に、手を打っておく。残された時間はわずかしかない。

『週刊現代』2021年8月21・28日号より

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