知らないと大損する「相続税」の新ルール、手続きするだけで「残る額」がこれだけ違う…!

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「たとえば福田家には長男、長男の嫁、長男の子ども2人、さらに次男、次男の嫁、次男の子ども3人がいるとしましょう。この合計9人に110万円ずつ渡せば、一気に990万円を移すことができるのです」

これだけで、相続税は81万円に削減できる。手続き上、注意すべきことは何か。税理士の松嶋洋氏が答える。

「税務署に追及されないよう『誰から誰に、いくら贈与したか』を書いた贈与契約書を作成しておくべきです。2通作り、贈与した人と受けた人の双方で保管しましょう」

今後、使えなくなる生前贈与の特例は、これだけではない。'23年3月末に期限を迎える教育資金一括贈与の特例(1500万円まで非課税)と、結婚・子育て資金一括贈与の特例(1000万円まで非課税)も廃止される可能性がある。非課税の金額が大きいだけに、これを逃すと痛い。

教育資金を贈与するなら、金融機関に行って信託口座を作成する。孫が30歳になるまで、入学金、授業料、入園料、保育料、試験の検定料、さらには給食費や学用品代など、広い範囲で認められるので、試算のうえまとめて贈与をしておきたい。

ルール改正の瀬戸際で、税務署は「名義変更」の失敗をチェックしている。以下の表を参照しつつ、危険な贈与に手を出さないよう注意しよう。

 

一方、不動産の「名義変更」についても、ルールが激変することをご存じだろうか。

「土地や建物を相続した際は、法務局で名義を変更する必要があります。『所有権移転登記』という手続きですが、登録免許税などのおカネもかかりますし、申告書の作成も手間なので、放置する人も多くいました。

ところが、'24年を目途に不動産の相続登記が義務化される予定です。原則、死後3年以内に登記をしなかった場合、10万円以下の過料を科されることになります」(不動産鑑定士の竹内英二氏)

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