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税務署があえて言わない「相続税」の新ルール…知らないと大損する「危ない落とし穴」

暦年贈与・廃止の衝撃

「相続税対策については先々考えていこうと以前申し上げましたが、訂正します。今年中に動き出さないと、間に合わないかもしれません!」

都内在住の坂本祐樹さん(78歳・仮名)が馴染みの税理士からこんな電話を受けたのは、約1ヵ月前のことだった。

「税理士からは、『相続ルールがまた改正されるようなんです』と告げられました。思わず、耳を疑いましたよ。'18年に『約40年ぶりの相続法改正』が話題になったばかりなのに、また変わるなんて」(坂本さん)

専門家が焦って動き出したのも無理はない。税理士の山本和義氏も語る。

「再改正後のシミュレーションを私もやってみましたが、人によっては納税額が1000万円単位で増えるという衝撃的な結果となりました」

この先、いったい何が起きるのか。『週刊現代』では以前に、今年4月に可決された不動産登記法改正や、昨年12月に与党が発表した「令和3年度税制改正大綱」を専門家とともに分析した。その結果わかった、相続ルール再改正の恐ろしい中身をお伝えしていこう。

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もっとも影響が大きいのは、財産の「名義変更」に関するものだ。預金や不動産は、死後に「相続」という形で名義変更するのが一般的だ。

一方、「贈与」をすれば、生前に「名義変更」ができる。しかもいくつかある「特例」を使えば、最大3000万円もの財産を非課税で移動することも可能になる。

ところが早ければ来年から、「特例」が縮小・廃止されていく可能性が浮上している。それを知らずに、来年以降に名義変更を行えば、あなたは確実に税務署の餌食となってしまうのだ。

「長男に毎年、100万円ずつ贈与するのを10年間続ける。そうすれば無税で1000万円を遺産から減らせて、相続税対策になる」

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