光のウラには闇がある… photo/gettyimages

韓国が「世界2位」で「14位日本にボロ勝ち」している“電子政府”の光と闇

日韓ともに「問題」がある

韓国は世界2位で「14位の日本」にボロ勝ち…!

韓国がITによって急速な変化を遂げたのは2000年代初めのことであり、当時は「IT大国」「IT革命」などと呼ばれ注目を集めた。それから約20年の月日が過ぎ、現在では日常生活のあらゆるところでオンライン化が浸透している。

日本でも近年、政府が国民へマイナンバーカードの取得を呼びかけるなどオンライン化を進めつつあるものの、まだ限定的だというの実情だろう。特に、昨年からコロナ禍が広がって以来、人との接触を制限する状況が多くの場で発生して、様々な場面での「オンライン化推進の論議」が活発化している。

日本ではデジタル庁も発足し、ここへきて行政改革の一貫として行政業務や手続きでの印鑑やファックスの廃止を打ち出す動きも出てきた。

「電子政府先進国」の韓国 photo/gettyimages
 

行政のオンライン化については度々韓国など諸外国が例に挙げられることもあるが、果たしてオンライン化を推し進めていくことは本当に「正解」なのかだろう――。韓国の実例をもとにその“光と闇”について見ていこう。

もともと韓国は、前述の「IT大国」という呼び名のほか「電子政府先進国」と呼ばれることもある。

これは、公共サービスのオンライン化が進んでいる国を指す呼称でもあり、国連の社会経済局の調査によると、世界の「電子政府ランキング」で1位は北欧のデンマーク、2位が韓国、3位は旧ソ連のエストニアで、日本は14位となっている。

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