マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」

木村 盛世 プロフィール

分科会のメンバーは感染症専門医が中枢に陣取っており、彼らは医療のオペレーションに関しては全く無知であるため、医療体制の強化には手がつけられなかった。

日本では、以上の全く異なる思想の2つ考えを足して2で割るような政策が目立ったことが極めて残念でならない。

感染拡大を防げない「3つの理由」

分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら国は新型コロナ感染拡大から1.5年たった今でもまったく出口が見えていない。

集団免疫獲得においてはもっとも立ち遅れており、優等生どころか周回遅れ。感染力が強く、世界で2億人もの患者がすでに発生した新型コロナにおいて、ゼロコロナポリシーは絵に描いた餅。

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これらの国はずっと鎖国を続けざるを得ない上に度々クラスターに悩まされている。

今こそ、現実的かつ唯一の活路であるウィズコロナ路線を明確にすべきである。その際は、医療体制を強化し、医療オールジャパン体制をとる必要がある。そのための財政支援は実は過去1.5年でかなり成されている。

もう一つは、2類相当という医療の足かせを撤廃する事である。この足かせのために、例えば東京都にある10万床の内、6,000(6%)床しかコロナ用に確保できないし、都内にある病院650の内75病院(11%)しかコロナを受け入れていないし、都内にある2500のICU・準ICUのうち、390(うち251床を使用)しかコロナ用に確保できていない。

このように医療オールジャパン体制からほど遠い状態にあるのは、(1)2類相当という足かせ、(2)日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている、(3)現場をわかっていない分科会が学者目線で視野狭窄的にゼロリスク・ゼロコロナを追及している、からである。

今、政府がすべきはウィズコロナポリシーのチームを作る事である。このチームのメンバーには感染症専門医は必要ない。救急医療、災害医療の専門である医師らが中心となる、第二の分科会と呼べるものだ。

感染症法の5類指定にして、どこでも誰でも扱える病気にすることで、患者はインフルエンザ、高血圧、糖尿病の治療の時と同様に、調子が悪かったら都内にある12,700の開業医・かかりつけ医に診てもらう。

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