# 政治

コロナ選挙に陥った横浜市長選には別の『争点』があったはずだ

元市議が語る山中新市長の今後

「コロナ対策批判」以外は

8月22日に投開票が行われた横浜市長選挙は、現職の林文子氏や、菅義偉首相の盟友である小此木八郎氏が惨敗。新人で立憲民主党など野党が支援した山中竹春氏が大差で初当選を果たした。

新型コロナウイルス対策が後手に回っていることなど菅政権への批判が噴出。国政への有権者の不満が市長選びに大きな影響を及ぼした。

だが、人口378万人を抱える日本最大の基礎的自治体である横浜市は、急速に進む高齢化など深刻な構造問題を抱える。そうした横浜市の課題はほとんど議論されることなく新市長が決まった。

横浜市の実情や自治体首長の選挙のあり方について、横浜市議会議員を10年務め、前回の市長選にも立候補した伊藤大貴・Public dots & Company代表取締役CEOに聞いた。

 
伊藤大貴(いとう・ひろたか)氏
1977年生まれ。2002年、早稲田大学大学院理工学研究科修了後、日経BP入社。日経エレクトロニクス編集部で産学連携やルールチェンジによる国際間の産業競争などを主に担当。2007年横浜市議会選挙に初当選し、その後3期10年。公共アセット活用やオープンデータ活用など官民共創領域に注力。2017年、横浜市長選挙に立候補。2019年、株式会社Public dots & Companyを創業。テクノロジー、メディア、リスク管理など各種コミュニケーション戦略などを得意とする。2021年4月には官民オープンイノベーションを促進するサービス「逆プロポ」を開発。博報堂新規事業開発フェローや、フェリス女学院大学非常勤講師も務める。著書に「日本の未来2021-2030 都市再生/地方創生」(日経BP)、「スマートシティ2025 未来シナリオ調査編」(日経BP)など。
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