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企業の法務は「DX」でこんなに変わる…! 「リーガルテック」の“新時代”

バックオフィスの生産性革命セミナー

提供:株式会社LegalForce

法務業務に押し寄せるIT化の波

近年、企業の生産性を上げる手段として注目を集めるDX(デジタル・トランスフォーメーション)。営業やクリエイティブなど、フロントでの導入が話題となりがちだが、実は「法務部門」でも導入が相次いでいる。そして、その背景には「法務部門」に求められる業務内容の変化があるようだ。

「企業の法務部門では、契約書レビューや訴訟対応、危機管理、法令遵守対応や株主総会の運営などを担ってきました。しかし近年では、時代の変化に応じて、こうした伝統的な業務に加えて、経営意思決定の関与や官公庁との交渉など、業務範囲が拡張しているのです」

株式会社LegalForce 角田望 代表取締役

そう語るのは、株式会社LegalForceの角田望 代表取締役だ。LegalForceは企業の契約業務に特化してソリューション開発を進める、いわば、この道のDXのプロだ。法務部門の業務が拡充、複雑になる中、契約書レビュー業務で直面するリスクの抜け漏れや、レビュー品質、効率化など、多岐にわたる課題を解決するAI契約審査プラットフォームを開発し、企業の業務効率化を支援している。

角田氏が指摘するように現在の「法務部門」は一昔前の企業における「それ」とは位置づけが全く異なる。しかしその多様な業務の一方で、法務部門の人員は欧米に比べるとまだまだ足りないのが現状だ。

角田氏は、「求められる業務はどんどん大きくなっているのに、人員が足りていないというところに、法務部門は大きな課題を抱えています。実際に司法試験の合格者数は減少傾向にあって、人員不足は深刻です」と指摘する。DXの促進を始めとした法務業務のIT化はそうした人員不足を解消するという点でも期待されている。

さらにコロナ禍で働き方は大きく変化した。テレワークをしつつも生産性を維持するために課題を抱えている企業は多く、電子契約に代表されるようなテクノロジーの導入が、法務部門でも活発に進められている。

そして、このように法務業務の利便性を向上するためのI T製品やサービスのことを、リーガル(法律)とテクノロジー(技術)を掛け合わせた造語で「リーガルテック」といい、現在急速に普及している。

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