テレビに出る政治評論家が、「菅首相の思惑」を読めなかった「シンプルな理由」

勘違いしたジャーナリストが多すぎる

予想通り「総裁選→総選挙」の展開に

菅義偉首相がパラリンピックの閉幕後「衆院選の前に自民党の総裁選を実施する」方針を固めた。私が、かねて予想した通りの展開である。そこで今回は、なぜ私がそう予想したのか、そして「なぜ、間違った予想が世間にはびこるのか」に迫ってみたい。

菅義偉首相[Photo by gettyimages]
 

まず、自民党総裁の任期は9月30日まで、衆院議員の任期は10月21日まで、パラリンピックの閉会式は9月5日という日程が大前提である。新総裁が決まれば、菅総裁が再任されたとしても、内閣改造と自民党役員人事があり、それには1週間程度かかる。

衆院選前には臨時国会を開いて、景気とコロナ対策の補正予算を通す必要もある。そうでなければ、政権与党として選挙を戦えないからだ。パラリンピック閉幕後の9月6日から、衆院議員任期切れの10月21日までに、総裁選と人事、臨時国会を開いて衆院を解散するとなると、不可能とは言えないまでも、日程的にはかなり厳しい。

だからこそ、総裁選の延期論と「裏ワザ」を使った衆院選の先送り論が出ていた。それについては、後で触れよう。

私は7月9日公開コラムで「実質的に、菅首相は総裁選の前に衆院を解散できない」と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85012)。その理由は「菅首相が予定通り、(総裁任期切れの9月30日までに)総裁選をするなら、結果が判明するまで、解散はできない」し「自分が『任期中に解散』と言ってきた手前、任期自体を延長するのに抵抗があるのは、当然」とみたからだ。

そこで「総裁選を9月中に実施するなら、衆院解散は早くても10月以降、投開票日は、おそらく10月17日」というのが、この時点での読みだった。

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