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台湾有事? しかし中台経済関係は70年代から極めて緊密

武力侵攻のコストは計り知れない

バイデン政権が台湾防衛に舵を切り、台湾海峡では緊張が高まっている。しかし、1970年代末から、中国と台湾は、経済的には密接な相互依存関係にある。そして、つい先頃まで、中国は「台湾に恩恵を与える」という政策を取ってきた。最近それが変化しているのだが、中国が台湾に武力侵攻しても、得るものはない。

台湾防衛に舵を切ったバイデン政権

2020年1月の台湾総統選で、対中強硬路線をとる民進党の蔡英文総統が再選された。蔡氏はアメリカとの関係強化に動き、台湾の中国離れが加速すると考えられた。

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アメリカは、1979年に台湾と断交して以来、「台湾関係法」に基づいて台湾の安全保障を支える一方で、「戦略的曖昧性(Strategic Ambiguity)」を政策の基礎としてきた。これは、アメリカがいつどのように、台湾の防衛に介入するかを曖昧にすることによって、中国、台湾の両政府による冒険的行為を抑えるという政策だ。

しかし、バイデン政権は、これまで40年間続いたこの政策を転換。「台湾の防衛を支援する」という方針へと舵を切った。

 

2021年4月には、日米首脳会談を受けた共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。6月13日に閉幕した主要7か国首脳会議(G7サミット)でも、同じ文言が盛り込まれた。

アメリカがアフガニスタン撤退を決めたことから、「台湾も見捨てられるかもしれない」との見方もある。しかし、台湾はアフガニスタンとは全く異なる。

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