2021.08.21
# 節約

いま消費税を「5%減税」しても、家計の不安は「解消されない」と言える理由

その分の「13兆円」を有効活用すべき
井手 英策 プロフィール

5%への減税で、中間層には、年間で約11万9000円の税が戻る。では、これで将来不安は一掃されるだろうか。

例えば、大学の入学費用と4年間の在学費用の合計は約717万円だ(日本政策金融公庫『教育費負担の実態調査結果』)。戻る税を60年以上コツコツ貯め続けて、やっとひとり分の学費、これが現実だ。ハッキリいって焼石に水だ。

では代替案はあるのか。じつは立憲民主党の人たちは気づいている。枝野幸男代表は、「ベーシックサービス」の負担軽減をさまざまな場所で主張してきた。そう、それこそが答えなのだ。

ベーシックサービスとは、医療や教育、介護、障がい者福祉といった、誰もが必要とする/しうる基礎的サービスをさす。全国民を対象に、これらにかかる費用を一気に軽減するのだ。

Photo by iStock
 

僕の提案したこのアイデアは、最近では、与野党を問わず、広く議論されるようになってきている。

ポイントは、「給付金」や減税のような「現金」ではなく、医療や教育といった「サービス」の負担を軽減する点だ。理由は簡単。サービスは安上がりだからだ。

「給付金」や「減税」はすべての人たちに「現金」を配るから、高コストで効果が薄くなる。反対に、「サービス」は必要な人しか使わないから安上がりだ。幼稚園がタダだからと言って入り直す人はいない。なぜなら「いらない」からだ。

また、現金は貯蓄に回るが、サービスは貯められない。病気の人、大学をめざす人、必要な人はそのときに必ず消費する。貯蓄に流れることがないのだ。

関連記事

おすすめの記事