2021.08.20

9割の日本人がよく知らない…縁日で屋台を出している「テキヤ」の商売の内幕

「ヤクザ」とはまったくの別業種

オリンピックは開催したのだから…

コロナ禍の中、政府が焦眉の問題として取り組んできたのは、オリンピックの開催である。国の威信がかかっているので、政治家も官僚も一丸となって開催を成功させたかった気持ちは理解できる。しかし、そのために国民の生活を犠牲にするというのは、本末転倒であろう。

東京都の4度目の緊急事態宣言にあわせ、内閣官房コロナ対策室が、7月8日付で国税庁と連名で酒の販売事業者に対して、停止要請に応じず酒提供を続ける飲食店との取引を停止するよう要請し、各界から批判が噴出したことは広く報道された。この要請が「一時的なお願い」であったとしても、憲法22条(営業の自由)に照らして問題がある。

「働きかけ」発言で批判を浴びた西村康稔コロナ担当大臣[Photo by gettyimages]
 

令和2年度のコロナ自粛の時は、パチンコ店やホストクラブをはじめとする夜の街がやり玉に挙げられた。今回は飲食店である。筆者は医学や防疫の専門家ではないが、こうした業界を特定した自粛要請では、政府や所轄官庁が、エビデンスに基づいた精緻な説明に努めるべきではないかと考える。そうしないと、国民の理解は得られない。

筆者が悲しいのは、様々な縁日やイベントの盛り上げ役である露天商(以下、テキヤ)の姿を見なくなったことである。これは恐らく自治体レベルの「お願い」の結果であると考えられるが、議論の俎上にも上らない。

子どもたちにとっては、オリンピックよりも、テキヤ不在のお祭りや花火大会の方が大問題ではないだろうか。

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