総選挙前に“激震”…融資の違法仲介事件、「公明議員事務所にガサ入れ」の“ワケ”

公明党議員の事務所に家宅捜索

コロナ感染の拡大が収まらず、9月と予想されていた衆院解散・総選挙が微妙になるなか、政権を揺るがすかもしれない事態が進行している。東京地検特捜部が手掛けるテクノシステム事件が、公明党に波及しかねない。

特捜部が、再生エネルギーを手掛けるテクノシステム(横浜市)の融資詐欺で、生田尚之代表らを逮捕したのは今年5月だった。断末魔の企業が、決算を粉飾、改ざんした資料で金融機関から融資を引き出す詐欺事件は、それほど珍しくない。

それを、あえて特捜部が手掛けるのは、生田被告が政界人脈を誇っていたからで、いずれ政官界に延びると目されていた。

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事態はそう進展、特捜部は8月4日、公明党の秘書らが貸金業の登録がないのに金融機関の融資仲介に関わっていた疑いがあるとして、2人の公明党議員の事務所を家宅捜索した。

 

公明党は政権与党。永田町の議員会館は国会議員の牙城。そこに踏み込むのは、よほどの確証があるからだ。公明党と創価学会の動向に詳しい政界関係者は、こう予測する。

「公明党の票は約700万。事件化して議員逮捕でもあれば、1割、約70万票は減るだろう。選挙を左右するのは創価学会婦人部の献身的な活動。それは公明党議員がクリーンで真面目と信じているからで、不正が暴かれれば、間違いなくソッポを向く」

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