2021.08.18
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いまアメリカで「自宅勤務を認めるvs認めない」企業で大論争が起きていた!

人材流出、訴訟のリスクも
安部 かすみ プロフィール

大手金融企業は早くもオフィス回帰

そんな中で、在宅勤務に消極的な姿勢を見せる企業もよく聞くようになった。比較的、伝統主義を重んじる企業や年齢が高い管理職級の人ほど、在宅勤務に懐疑的なようだ。

JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、最近行われたカンファレンスの場で「リモートワークは頑張りたい人には機能しない」と明言した。

JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏/photo by gettyimages
 

先日、辞任を発表したニューヨーク州クオモ知事も在任中、「9月上旬のレイバーデーにはオフィスに戻ろう」と州民に呼びかけていた。

「Zoom越しでは効率が上がらないし、チームワークや結束力も出づらい。オフィスに人が戻らない限り、飲食店も商売上がったりで、経済が衰退したままだ」と危惧した。

伝統的な大手金融企業などでは、すでにキャパ50%を上限にオフィス勤務に戻りつつある。レイバーデー明けの9月7日あたりから本格的にオフィス回帰が始まり、秋から冬にかけて移行期間とするようだ。

また、オフィス勤務推奨派の企業は従業員からの訴訟に備え始めてもいる。ワクチン接種やオフィス勤務を拒否するなどして解雇される、あるいはオフィス勤務に戻り職場で集団感染したなどを理由に、社員から訴訟を起こされる可能性があるからだ。実際に既にいくつか裁判が起きており、今後も増えていくだろう。

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