2021.08.18
# Facebook # Google

いまアメリカで「自宅勤務を認めるvs認めない」企業で大論争が起きていた!

人材流出、訴訟のリスクも
安部 かすみ プロフィール

FBやGoogleは給与削減も…

一方、全米主要都市にオフィスを持つフェイスブックは、「オフィスが活気に満ちた状態に戻れば、従業員が会社の一員であることを意識づける」利点があるとし、9月上旬までにオフィスを再開させる意向だ。

段階的に復活する予定で、最初は50%のキャパで、10月には100%のキャパで再開させたいとしている。

ただし、希望に応じて今後も在宅勤務制を残すようだ。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は今年6月、同社のフルタイムの従業員で「リモートでできる業務に限り」、今後も働く場所や国を問わず許可すると発表している。

同社は昨年5月、在宅勤務について、特定の従業員(業務経験が豊富な上級レベル)からの要求に限って応じるとしていたが、より多くの従業員に在宅勤務を認める方針に変更した形だ。

ただし、在宅勤務をする場所によって「給料が調整される」という。例えば、物価の低い街からリモートで働く場合は、給料も減給される。そして今後、在宅勤務をする従業員数が増えたら、オフィス勤務者と在宅勤務者の交流の場を対面形式で設けたいという。

 

在宅勤務者の給料削減は、グーグルやツイッター、リンクドインなども発表している。

グーグルもオフィス再開にあたり、「リモートでできる業務」であれば、引き続き従業員の在宅勤務を許可している。同社はサンフランシスコ、ニューヨーク、シアトル、ボストンにオフィスを構えており、フェイスブック同様に、在宅勤務をする場所や都市によって給料を削減する方針だ。

例えば、ニューヨークオフィスの場合、市内在住者が在宅勤務をする分には給料は変わらないが、市外で続ける場合は最大で25%減給となる。

グーグルのニューヨークオフィス/(C)Kasumi Abe

給料削減の方針はビッグテックに多く見られる傾向だ。一方、レディット(Reddit)やジロウ(Zillow)など、それほど規模が大きくないテック企業は、これまで同様に在宅勤務の従業員全員に同じ給料を支払うと発表している。

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