2021.08.18
# Facebook # Google

いまアメリカで「自宅勤務を認めるvs認めない」企業で大論争が起きていた!

人材流出、訴訟のリスクも
安部 かすみ プロフィール

オフィス勤務復活で離職者がでる?

今年6月と7月、JETRO(日本貿易振興機構)が主催した「従業員をどのようにオフィスに呼び戻すか」「遠隔勤務による問題と対策」に関する専門家のウェビナーに筆者も参加した。

アメリカ人を多く雇用する在米日系企業の管理職や人事担当者らが聴講し、企業側が今後直面するであろう問題の解決策を探った。ポストコロナで再びオフィス勤務に戻した場合、離職希望が増えて優秀な人材を逃したり、良い人材を新たに確保しにくくなるのではないかという懸念がある。

その懸念は、実際の数字にも表れている。IT企業のシトリックスが、全米の大企業と中堅企業に勤める働き盛りの従業員(Z世代750人とミレニアル世代1250人)を対象に行った調査によると、29%が「完全在宅勤務」を希望し、22%が「在宅勤務をメインとしたハイブリッド」(週の何日かはオフィス勤務)、21%が「在宅&オフィス半々のハイブリッド」、18%が「オフィス勤務がメインのハイブリッド」、10%が「完全オフィス勤務」を希望するという統計結果だった。

つまり、回答した9割は「在宅勤務を含む」働き方を、半数が「在宅勤務メイン」の働き方を希望しているということになる。

 

また、5月に調査会社のモーニングコンサルトがブルームバーグニュースのために行った調査では、調査対象となった人の39%が、雇用主からオフィスに戻るように求められたら転職活動をするだろうと答えた。

年齢が若いほどその傾向があり、Z世代とミレニアル世代の49%は、雇用主が今後リモートワークを認めないポリシーに戻った場合、退職する意向を示した。

SPONSORED