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バイデン政権「3.5兆ドルのインフラ投資計画」がアメリカに起こす「意外なインパクト」

日本経済新聞の「特報」

米議会上院は8月10日(米国東部時間)、総額1兆ドル(約110兆円)のインフラ投資法案を賛成多数で可決した。バイデン米政権が今春から成立を目指してきたインフラ投資法案と、子育て支援や医療・気候変動対策に重点を置く社会福祉投資法案の二つのうち前者について一応のメドが付いたかに見える。

新聞各紙のうちで日本経済新聞(8月11日付朝刊)が3面総合欄に「米インフラ法案、上院可決―超党派、道路や電力網、110兆円投資」の見出しを掲げて他紙より丸1日早く報じた。

朝日新聞(12日付朝刊)は3面総合欄に「インフラ投資法案可決―米上院、総額110兆円規模」、毎日新聞(同)が2面総合欄で「米インフラ投資法案可決―上院110兆円規模、成立難航か」、読売新聞(同)は7面経済欄に「米、インフラ投資案可決―上院、超党派―成長戦略110兆円」と報じた。

 

続報の日経新聞(同)は2面総合欄に「米、かりそめの超党派―インフラ法案上院可決、下院は対決へ」の見出しだった。夏時間ではワシントンと日本(東京)の時差が13時間あるが、さすがに「経済新聞」を標榜する日本経済新聞は読者のニーズに応えての速報と言うべきだろう。

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