「海運株」だけじゃない…日本株「高配当&増益で“株価が上がりそうな凄い銘柄11”」を全公開する!

大川 智宏 プロフィール

まだ「配当が足りない」

過去10年という期間を考えれば当然だが、この数字は単にコロナ禍における減益の影響によるものではなく、好況時も含めた配当支払いの期待値だ。

加えて、現在の東証一部(TOPIX)のコンセンサス配当性向は34%と高水準で、両者はそれには遠く及ばない。つまり、市場全体の傾向に比して、これでもまだ「配当が足りない」という状況なのだ。

言い換えれば、過去の実績及び市場の期待や、会社が公に掲げる配当政策と照らし合わせて考えれば、ここからさらなる増配を決断しても何ら不思議ではないことになる。

日本郵船 photo/gettyimages
 

ただし、結局のところ増配が純利益の増分に対する配当性向の掛け算で半自動的に決定するのであれば、株価のアップサイドの源泉は増配ではなく増益の話となる。つまり、多少配当性向が切り上がって増配が実現されたとしても株価に対して強いインパクトは持ちえないのではないか、と考えることもできる。

今回の上方修正の幅からも分かるように、特に海運などの市況銘柄は景気や原材料価格、需給、地政学リスクなどでリアルタイムに見通しが変化するため業績がブレやすく、正確に利益成長を予想するのは困難を極める

その意味で、利益成長を株価へ事前に織り込むことは大きなリスクをともなうため、それが市況関連銘柄の極端なバリュエーションの低さを体現しているわけだが、そうとも言い切れない要素がひとつだけある。

配当利回りだ。

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