2021.08.24
# 中国

習近平が“自爆”へ…いよいよ中国経済「倒産ラッシュ」で「狼たちの宴」が始まった!

福島 香織 プロフィール

破産案件が「毎日更新」

特に厳しいのは不動産関連業界で、今年上半期だけで203社の不動産企業が破産申請を裁判所に提出している。

2021年5月末、全国の裁判所では14の破産専門法廷が設けられ、100の清算・破産審理裁判が行われている。最高人民法院は全国企業破産整理再建案件情報サイトを見れば毎日のように、破産案件審理の情報が更新されている。

紫光集団 photo/gettyimages
 

こうした破産した企業はどのように不良債権が整理され、再編されるのか。

たとえば中国最大の大学運営企業、北大方正集団の場合、非国有の平安集団、国有の珠海華髪集団、深圳特髪集団などが合同で投資し、立て直すことになった。

中国紙の21世紀経済報道がこの案件について詳細を報じていたので紹介すると、この破産再建スキームの鍵は平安信託が受け持つ財産権信託だという。

企業のすべての資産を再評価し、守るべき本業の資産と処分する資産を分け、売れる資産は売り、返せる負債は返し、本業の業務内容を精査し、スリム化し、問題の改善策を示した上で新たな投資家を入れて、立て直す。

利益の相反する複数の主体が絡むので、複雑で困難な仕事とされる。

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