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「女性管理職30%」国が掲げた目標が「惨憺たる結果」に終わったワケ

組織自体の変革が必要だ

コロナ禍という非常事態もあり、昨今はあまり話題に上らなくなっているが、平成から令和にかけて、官民あげて取り組んできた女性活躍が遅々として進まない。日本政府が長年にわたり声高に唱えてきたのが「202030(ニーマル・ニーマル・サンマル)」、すなわち「2020年までに指導的立場の女性を30%に」という政策目標だが、未達成に終わっている。

それどころか、政府は目標を曖昧にし、達成時期も先送りするなど、トーンダウンしているようにも映る。なぜ日本では女性の活躍が進まないのか。10年以上にわたり、日本を代表する大企業等で女性をはじめ多様な人材の育成や活躍支援に向けたダイバーシティ・マネジメント推進を手がけてきた、人材育成支援企業(株)FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏がその根本原因と解決案を考察する。

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目標の半分にも届かず

内閣府によると、2019年の数値で、就業者全体に占める女性の割合は44・4%と諸外国と大差はなくなったものの、管理的職業従事者に占める女性の割合は14・8%(令和2年版男女共同参画白書)。国際的水準の30〜40%台に比べ著しく低く、当初政府目標の半分の15%弱という惨憺たる現状である。

女性活躍推進に向けて、日本政府が長年にわたり声高に唱えてきたのが「202030(ニーマル・ニーマル・サンマル)」。すなわち「2020年までに指導的立場の女性を30%に」という政策目標だった。

しかし、政府は2020年12月に発表した「第5次男女共同参画基本計画」の中で、その達成は程遠いと白旗をあげた。そのうえで、「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指して取組を進める」とし、さらに「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」としている。目標を曖昧にし、期限を先送りしているようにすら映る内容だ。こうして、国を挙げた女性活躍推進計画は明らかな失敗となった。

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