関西電力美浜原子力発電所  by Gettyimages

エネルギー基本計画案に対する朝日新聞「原発の将来像先送り」報道の真相

フェアな取材であるが…

24名の基本政策分科会委員

筆者はこれまで度々、本コラムで再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)について言及してきた。

前回は、梶山弘志経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長・白石隆熊本県立大学理事長)が7月21日に発表した「エネルギー基本計画(素案)」について言及した。

その計画案が8月4日に開催された同調査会有識者会議で了承された。基本政策分科会には白石会長以下、24名の委員が名を連ねている。

梶山弘志経済産業相 photo by gettyiimages

主たるメンバーは、翁百合・日本総合研究所理事長、柏木孝夫・東京工業大学特命教授、橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授、崎田裕子・ジャーナリスト、澤田純・日本電信電話(NTT)代表取締役社長、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授、武田洋子・三菱総合研究所政策・経済センター長、豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長(元経産省経済産業審議官)、橋本英二・日本製鉄代表取締役社長、増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授、村上千里・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員長、山口彰・東京大学大学院工学系研究科教授ら―である。

 

計画案が了承された翌日5日の朝日新聞(朝刊)は3面左下に「原発 将来像の判断先送り―エネ基本計画案、小型炉研究は推進」の見出しを掲げて、4面と合わせて長文の記事を掲載した。

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