今回の地方議会選挙にも立候補したフィンランドのサンナ・マリン首相[Photo by gettyimages]

日本とフィンランド、地方選挙を比べて見えてきた「決定的な違い」

政治を身近に感じていますか?

フィンランドでは、6月中旬に地方議会選挙が行われた。立候補者は、全国でなんと3万5627人。人口は550万人であり、約150人に1人が立候補した計算だ。一方日本では、7月に東京都議会議員選挙があった。両者を比較してみると、同じ地方議会の選挙であっても、仕組みから立候補の属性、選挙活動まで大きく異なっている。ここでは先日の都議選と比べながら、フィンランドの選挙について見ていきたい。

立候補者の約4割が女性

私の住むヘルシンキ近郊の市では、人口の約0.9%が立候補。その内訳は学校の先生、ケアワーカー、バスの運転手、料理人、郵便局の職員、学生、自営業、年金生活者など普通の人たちだ。選挙に際して、払わなければならない供託金はない。

また、政治はどこか遠い世界の話なのではなく、日常生活と直接つながっていると認識されていて、地方政治は、普通の市民が自分の生活と直結する問題を解決しようとする場になっている。

かたや今回の都議選では271人が立候補したが、1400万人近い東京都民の中のごくわずかだ。多くの人にとって政治は身近なものではない上、60万円という高額の供託金が必要ではやむを得ないことだろう。投票率は、42.39%だった。

フィンランドの首都ヘルシンキ市[Photo by iStock]
 

フィンランドの地方選挙では、男女別で見ると、全国の立候補者のうち男性は60.3%、女性は39.7%だった。当選者数は男性59.8%、女性40.2%。どちらも男性は約60%、女性は約40%という割合になる。2000年代になって、女性の当選者は全体の40%に迫るようになっていたが、今回は初めてそれを超えた地方選挙になった。

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