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# 自治体

あの川崎市が「国依存」に転落。五輪赤字で東京都も?

財政自立できない地方自治体が増加

地方交付税不交付団体、約3割減

地方自治体が財政悪化で「自立」できず「国依存」に転落するところが増えている。

総務省が8月3日、2021年度に国から地方自治体に配分する地方交付税の交付額を決定した。都道府県分と市町村分を合わせた交付額総額は16兆3921億円と、前年度に比べて5.1%もの大幅増加となった。

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地方交付税とは、所得税や法人税、消費税の国税分などを、いったん国が税収として吸い上げ、地方自治体の財政状態に応じて再配分する制度。どの地域に住んでいる国民でも、一定以上の行政サービスを受けられるようにするという趣旨で設けられている。

この地方交付税交付金を受け取らないで自前で財政運営する自治体を「不交付団体」と呼ぶ。総務省の発表によると今年度は全国で54。前の年度は76だったので、22も減ったことになる。新型コロナウイルスの蔓延による景気悪化で法人住民税や事業税の税収が減ったり、人口の減少で住民税が減っているところが多い。

 

一方で、高齢化による社会福祉関連費用の増加などが自治体の財政を圧迫している。リーマンショック時の2010年度にはこれまでで最少の42にまで不交付団体が減っていたが、その後、2019年度に86まで回復していたが、再び減少が続いている。

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