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「EVシフト」がここへきて急加速、いよいよ「日本の雇用」が決定的に失われていく

EV(電気自動車)へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている(必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意)。

日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。

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各社がEVシフトをさらに前倒し

EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU(欧州連合)の決断である。EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまでも存在していたが、EUとして明確に禁止を表明するのは初めてのことである。

特に今回の方針表明が衝撃的だったのは、禁止される車種の中に、HV(ハイブリッド)も含まれたことである。これまでHVは電動車両の一部と見なされており、一部の日本メーカーはHVを今後の主力製品と位置付けてきた。HVがEV時代において主力になれないことは以前から分かっていたことだが、今回、HVが正式に禁止対象となったことで、HVに注力していたメーカーは抜本的な戦略転換を迫られる。

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