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SDGs、そもそも「掲げる」必要はあるのか…? リバプールFCに学ぶ企業型SDGsの在り方

SDGsの達成期限とされている2030年まであと9年。ここ数年で、日本でも様々な場所でそのポスターやロゴマークを見かけるようになった。

SDGsが一般化した今、企業は行動を起こすことが求められる一方で、SDGsウォッシュと呼ばれるなど行動を起こした後のリスクについても考えなくてはならない。今回はリバプールFCの事例をヒントに、SDGsに取り組むことの意義を改めて考えていく。

やってもやらなくても叩かれるのはなぜ?

2000年の国連ミレニアム・サミットで採択されたMDGs(ミレニアル開発目標)に代わり、SDGs(持続可能な開発目標)が国連で採択されてから今年で6年となる。SDGsは2030年までに達成することを掲げているが、その期限まであと9年だ。

先進国による開発途上国の課題解決が中心だったMDGsでは8つの目標が掲げられ、その成果として貧困層の減少、初等教育就学率の改善、インターネット普及率の向上、HIV感染者の減少などが挙げられた。

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一方で、二酸化炭素の排出量や女性の社会的地位向上などにおいては課題が残されたとも言われている。また、社会問題は開発途上国だけに限らず先進国にも存在することが浮き彫りになった。

そこで、MDGsで解決しきれなかった課題や、経済成長度にかかわらず世界全体で取り組むべき課題を、これまでのように国レベルではなく民間レベル(企業や個人)まで含めた全員で解決することを打ち出したのが、17の目標を掲げたSDGsである。「地球上の誰一人取り残さない(leave no one behind)」がその理念だ。

日本では採択の翌年となる2016年、政府がSDGs推進本部を設置。それを受けて、自治体も「SDGs未来都市」や「自治体SDGsモデル」に参画するなどして地方創生に活用する動きを見せている。

ここ数年はメディアでもSDGsの特集が組まれることが多くなったが、これはMDGsの時とは違い、SDGsでは一般企業や個人も目標達成の当事者になるという背景によるものだろう。

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