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脱炭素へ! ソニーの戦略、アップルの野心、ソフトバンクの深謀遠慮

「カーボンニュートラル」を産業化せよ

厳しい目標設定

世界中のあらゆる企業で今、「二酸化炭素排出量削減」が求められている。

日本政府は2020年10月、2050年までに「カーボンニュートラル」を達成することを政策目標に据えた。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量から、森林等による吸収量を差し引いた「実質的な二酸化炭素排出量ゼロ」を実現することを指している。

国際的にカーボンニュートラルを目指す潮流が高まっており、IT機器についても、各企業が厳しい目標を立ててこれに取り組んでいる最中だ。

日本が掲げる「2050年までの全産業におけるカーボンニュートラル」という目標は、きわめてハードルの高いもので、実現可能性に対しては疑問を呈する声も多い。しかし、カーボンニュートラルに向けて、二酸化炭素排出量の削減を進めていかねばならないことは間違いない。

今回は、各企業がどのような施策を進めているのか、その具体例を見ていこう。

ソニーの考え方

あらゆるメーカーにとって、カーボンニュートラルと環境負荷の軽減は、必須かつ喫緊の課題である。

「モノをつくって売る」ということは、「モノをつくるために環境に負荷をかける」ということであり、「消費者にモノを捨ててもらう」ということでもあるからだ。二酸化炭素を中心とした温室効果ガスが環境負荷問題の主軸となったのはここ十数年のことだが、「環境破壊」という視点でいえば、半世紀以上にわたる長年の課題であり続けている。

企業にとって、環境負荷軽減対策を進めることは宿命なのだ。大量生産・大量廃棄という産業形態がそもそも問題を含んでいるという側面は否定できないが、大量生産をしなければコストが下がらず、コストが下がらなければより良い製品をつくりづらいのもまた事実だ。

であるならば、「大量廃棄しない」「大量生産の負荷を減らす」ことが重要な課題、ということになってくる。

【写真】環境負荷対策の推進は宿命だ長年の課題である環境負荷軽減対策を進めることは宿命なのだ photo by gettyimages

ソニーグループ・代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏に、「メーカーに今、求められるものは何か」と訊ねたことがある。そこで彼は、環境対策・持続可能化を挙げた。いかにも優等生的な解答だな……と、一瞬思ったが、そこからの言葉は少し違った。

「企業はもはや、サステナビリティ(持続可能性)を意識しなければ生き残ることができません。そして、この点をおろそかにすると、そもそも良い人材が来てくれない時代になりました。優秀な人ほど、そうした部分への意識が高い。だから企業としては、自らの生き残りのためにも、次代の人材確保のためにも、環境対策にどう対処していくか、ということが非常に重要になっているんです」

話を聞きながら「なるほど」と納得した。社会や消費者のためだけでなく、同時に、自社を強くする人材を集めるため、すなわち、きわめて利己的な理由からも「環境対策」が必須になっているわけだ。

パッケージも「脱プラスチック」

そのソニーは、全社で2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指している。アップルはさらに厳しく、2030年までにすべての製品でのカーボンニュートラル達成を目標にしている。

そして、こうした活動は現在、「自社内」だけに閉じるものではなくなりつつある。大手メーカーは、自社が調達する部材までを含め、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを追求するようになった。すなわち、最終製品を手がける企業に連なる取引先企業もまた、カーボンニュートラルを達成しないといけないわけだ。

ソニーやアップル等の大手メーカーは確かに製造と販売の主体だが、そこで使われる部材を実際につくっているのは別の企業である。社会全体でカーボンニュートラルの価値を高めるには、表には見えづらいBtoB企業まで含めて脱炭素を達成する必要がある。体力の限られる小規模企業には大きな負担になる可能性もあるが、時代の流れを考えると必然といわざるをえないだろう。

そのため、製品に使う部材が目に見えて変わりつつある。

いちばんシンプルなのが「パッケージ」だ。特に、家電製品のパッケージは、急速に「紙をベースにしたもの」に置き換わりつつある。石油燃料の使用を前提とした樹脂系のもの、たとえばビニール袋やトレイなどを減らす動きが活発だ。

【写真】家電製品のパッケージは「紙ベース」に家電製品のパッケージは「紙ベース」に置き換わりつつある photo by gettyimages

いわゆる「脱プラスチック」化の動きだが、これを象徴するのが、この数ヵ月のあいだに発売された「iMac」と「WF-1000XM4」のパッケージだ。

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