4420万円の住宅ローンを組んだ「年収640万夫婦」が「破綻」を迎えてしまったワケ

齋藤 剛 プロフィール

当たり前のことですが、住宅ローンの支払いが厳しくなった場合でも不動産業者や金融機関は責任をとってくれません。先を見据えた長期的なアドバイスをくれる存在は少ないでしょう。

 

不動産業者は高い物件を勧めてくる

そして不動産業者が高額な物件を勧めるには理由があります。以下がその理由です。

・仲介手数料がUPする(物件価格が400万円以上の場合は物件価格の3%+6万円×消費税となり、仲介手数料は物件価格に比例するため)

・価格が上がると立地が良くなり、広く新しい物件になるために成約に結びつきやすい。営業マンの月のノルマ設定により歩合給が変動するところが多いために、とにかく早く契約が欲しい場合が多い

金融機関のほうは、独自に設けられたチェック項目と返済比率という規定内に収まっていれば、多少返済が厳しくなる可能性があったとしてもOKを出すことになると推測ができます。

厳密に言うと、金融機関というよりも、返済の遅れが続いてしまった場合に対処する役割を担う保証会社がOKを出せば承認につながると考えて良いでしょう。保証会社の存在は、金融機関が万一のときも保証はしなくても良いためのものです。

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